事業内容

service

創業支援業務

01
起業・開業相談

「どのようなビジネスモデルで起業するか?」「開業資金はどうするか?」「社員の雇用はどうするか?」「会社を設立するか、それとも個人事業で起業するか?」など、起業にあたり、あらかじめ検討すべき内容を挙げていくとキリがありません。
私たちは、起業をご検討中の事業者さまに対しては、起業に関する諸手続きをまとめた資料を用いて、起業のためのワンポイントアドバイスを行っています。起業・創業に関するご相談は無料で承っていますので、「これから起業したいが何から手を付けたらよいか分からない」「本当に、このままスタートしていいのか不安」という方は、お気軽にご相談ください。

02
創業融資サポート

経営が軌道にのるまでは、事業資金が不足する場合はもちろん、事業資金が十分と考えられる場合でも、創業融資で資金を確保し、経営に集中できる環境を整えることは、とても重要です。なぜなら、資金をしっかりと確保することで、不測の事態や突発的な事項が起きても、柔軟な対応ができるからです。
私たちは、創業融資に必要となる事業計画書などの書類作成をお手伝いし、事業者さまが金融機関に、計画の実現性や事業の強みを明瞭に伝えられるよう面談のアドバイスをします。

創業融資サポートの流れ

1 1

事業者さまとの打ち合せ

創業の目的、事業内容、借入希望額などをヒアリングします。

2 2

事業計画書などの書類作成

創業融資でもっとも重要なのは、金融機関に事業の将来性がしっかりと伝わる事業計画書を作成することです。なじみの薄い損益や資金の数値計画など、事業者さまと一緒に事業計画書の作成に取り組みます。

3 3

ご面談

金融機関との面談にあたり、事業の実現性をどのように伝えていけばよいのか、事業者さまの強み・弱みをふまえてご案内します。

4

融資実行

面談後、審査が通りましたら、事業者さまと金融機関との間で契約を交わし、創業融資が実行されます。

経済産業省の認定機関

経営革新等支援機関である「あおば会計事務所」が、事業者さまの事業計画をしっかりサポートします。

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が、事業計画の作成などの経営相談等を安心して受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

経済産業省

認定証

創業融資サポート料金(消費税別)

顧問契約なし30,000

顧問契約あり0(顧問料に含む)

03
会社設立支援

会社設立をご検討中の事業者さまには、会社設立のメリット・デメリットをお伝えしたうえで、事業者さまにとってベターな起業形態をご提案します。会社形態で事業を開始したという事業者さまには、司法書士と提携して会社設立のサポートも行っています。
会社設立後、顧問契約を結んでいただける事業者さまについては、会社設立時の司法書士手数料を私どもで負担しますので、ぜひご検討ください。

株式会社設立費用

顧問契約なし 顧問契約あり
定款認証 52,000円~ 52,000円~
定款印紙代
(電子定款)
0円  0円 
設立手数料 60,000円  0円 
登録免許税 150,000円~ 150,000円~
合計 262,000円~ 202,000円~

合同会社設立費用

顧問契約なし 顧問契約あり
定款印紙代
(電子定款)
0円  0円 
設立手数料 60,000円  0円 
登録免許税 40,000円~ 40,000円~
合計 100,000円~ 40,000円~

創業支援業務料金表

会計顧問業務

01
記帳代行・記帳指導

青色申告は、青色申告特別控除をはじめ、さまざまな税務上の特典が受けられる制度です。ただ原則として、青色申告者は複式簿記により日々の取引を記録した帳簿を作成しなければなりません。複式簿記による帳簿の作成は、簿記や税法などの専門知識が必要となるため、事業者さまに収入や経費などの資料を提供していただき、代行して帳簿を作成します。
また、市販の会計ソフトやクラウド会計を活用して、自社で帳簿を作成している事業者さまについては、日々の処理の相談や入力データのチェックを行う記帳指導サービスを行っています。

記帳代行・記帳指導 記帳代行・記帳指導

02
確定申告書の作成・提出代行

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税額を計算し、源泉徴収された税金などの過不足を精算する手続きです。個人事業者や法人の場合、1年間の取引を集計して決算を行い、決算報告書などの決算書類を作成しなければなりません。
決算書類や確定申告書の作成には、税法の専門知識が必要となるため、決算書類の作成から確定申告書提出まで手続きを代行します。

確定申告書の作成・提出代行 確定申告書の作成・提出代行

03
税務関係の届出書の提出代行

消費税の簡易課税制度のように、税法では納税者の意思により、税額の計算方法や適用する制度を選択できるものがあります。事業者さまの状況に応じて、最適な制度の適用方法をご提案し、必要な届出書や申請書の提出を代行します。

どのような場合にどの届出等が必要になるのか

税務関係の届出書の提出代行 税務関係の届出書の提出代行

04
税務調査の立会い

税務調査とは、提出した確定申告書の内容が正しいかどうか、帳簿などを確認して調査する手続きです。税務調査は法令に従って行われますが、税務調査における税務当局の指摘が必ずしも適切とは限りません。不適切な指摘や誤った指摘で事業者さまに不利益が生じないよう、税理士が税務調査に立会い、事業者さまの立場に立って主張・交渉を行います。

05
その他の業務

各種の相談、法定調書・給与支払報告書の提出代行、固定資産税(償却資産に係るもの)の申告書の提出代行など、関連業務もお手伝いします。

会計顧問業務料金表